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プライバシーポリシー

 当社は、丸井グループの店舗をはじめ、全国の商業施設や複合施設で警備、設備、清掃、フードコートホールオペレーションなどの業務を総合的に運営・管理しています。お客さまに安全・安心を提供する企業として、個人情報の保護と適正管理が極めて重要であることを全社員が認識し、当社の個人情報に関する方針を以下のとおり定めています。

1.関係法令・ガイドライン等の順守

当社は、個人情報保護法、その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等および本プライバシーポリシーを順守し、個人情報を適法かつ適正に取扱います。

2.個人情報の取得

当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、ご本人の同意の上取得します。

3.個人情報の利用目的

当社は、当社が取得した個人情報について、以下の利用目的の範囲内またはその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合または法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(利用目的)
(1)ビルメンテナンス・警備・清掃等、不動産・設備の運営・管理のため
(2)建築物・付帯設備の設計、施工、監理のため
(3)小売電気事業のため ※
(4)緊急連絡等の有事対応のため
(5)採用、人事・労務管理のため
(6)その他上記の利用目的に付随する目的のため
※小売電気事業に関しては、下記「小売電気事業における個人情報の取扱い」に記載しています。

4.個人情報の委託

当社は、業務を円滑に進め、お客さまにより良いサービスを提供するため、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。ただし、委託する個人情報は、委託する業務を遂行するために必要最小限の情報に限定します。

5.個人情報の第三者提供

当社は、本人の同意がある場合、および各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提供を求められた場合その他法令に定めのある場合を除き、個人情報を第三者(委託先を除く)に提供しません。

6.個人情報の適正管理

(1)情報内容の正確性の確保
当社は、個人情報につき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった時は当該個人情報を消去するよう努めます。
(2)安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3)従業者の監督
当社は、個人情報を従業者が取扱うにあたっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4)委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先として適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護マネジメントシステムを実施・運用するとともに、これを継続的に改善します。

8.保有個人情報に関する権利の保障

(1)ご本人または代理人から保有個人情報の利用目的の通知のお求めがあった時は、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア ご本人が識別される保有個人情報の利用目的が明らかな場合
イ ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
ウ 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
エ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある際、当該事務の遂行に支障をきたすおそれがある場合
(2)ご本人または代理人から保有個人情報の開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
ア ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ 当社の業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
ウ 法令に違反することとなる場合
(3)ご本人または代理人から保有個人情報の訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
(4)ご本人または代理人から保有個人情報の利用の停止または消去のお求めがあった場合に、お求めに正当な理由があることが判明した時は、適正な対応を行います。
(5)前4項のお求めの場合には、以下の9に記載の当社窓口にご連絡ください。ご提供いただいた個人情報は、お求めに対応する目的で使用し、厳重に管理いたします。ご請求に合わせて書類をご提供いただいた場合につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。

9.お問合せ等および苦情処理の窓口

  株式会社マルイファシリティーズ
  企画本部コンプライアンス部
  〒164-0001東京都中野区中野3−34−28
  Tel.03-3229-0101(ただし水日を除く10:00〜18:00)

10.クッキー(Cookie)の利用について

当社は、Webサイトの一部のコンテンツにおいて、Cookieを使用することがあります。Cookieとは、Webサイトにアクセスした際にブラウザに保存される情報ですが、お名前やメールアドレス等の個人情報は含まれません。ブラウザの設定により、Cookieを使用しないようにすることも可能です。その場合はWebサイトの閲覧に一部支障をきたすことがあります。

11.プライバシーポリシーの改定

当社は、プライバシーポリシーの内容については、適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ上においてお知らせいたします。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることとなります。


12.お取引先情報の共同利用について

当社は、丸井グループ各社の事業活動に役立てるために、下記のお取引先情報を共同利用します。
@共同利用される個人データの項目
 ・お取引先名、所属先、役職、氏名、お取引先の住所、電話番号、メールアドレス等
A共同して利用する者の範囲
 ・丸井グループ各社
B利用する者の利用目的
 ・事業活動に役立てるため
 ・お取引内容の連絡のため
C共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
 ・株式会社丸井グループ 総務部 コンプライアンス・法務課


※「小売電気事業における個人情報の取扱い」について

当社は、取得した個人情報を共同利用(個人情報の提供又は受領)する場合があります。
当社の共同利用に関する方針は以下のとおり定めています。
  
1.共同利用する者の範囲

  当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
  ・小売電気事業者 ※2
  ・一般送配電事業者 ※3
  ・電力広域的運営推進機関
  ・需要抑制契約者 ※4

2.共同利用の目的

  (1)託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  (2)小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」と
        いいます。)の廃止取次 ※5のため
  (3)供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  (4)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく
        一般送配電事業者の業務遂行のため
  (5)ネガワット取引に関する業務遂行のため

3.共同利用する情報項目

  (1)基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  (2)供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給
        (受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、
        計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  (3)ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4.共同利用の管理責任者
  (1)基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に
        関する基本情報については、一般送電事業者)
  (2)供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  (3)ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1当社は、共同利用のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。)
※3一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調節供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域運営推進機関のホームページをご参照ください。)
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

株式会社マルイファシリティーズ
2020年9月18日改定